平成元年度末（平成二年三月末）の民間金融機関と公的金融機関の残高合計は約一〇七兆円で、民間金融機関によるものは約六四兆円（約六割）を占めています。民間金融機関の比率は、昭和四十年度末に約二割でしたが、昭和四十年代の飛躍的な伸びによって、四十八年末に約七割とピークに達しました。その後しだいに低下して、現在は約六割になっています。公的機関による住宅ローンの特色である低利、長期という点では及びませんが、民間の住宅ローンは条件や規制も少なく、迅速で弾力的な対応ができるというメリットがあるので、今後とも一定のニーズはあると思われます。
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民間住宅ローンを業態別にみると、残高ベースでは、大都市圏に営業地盤をもつ都市銀行が最大です。次いで、住宅金融会社、地方銀行、信用金庫の順になります。近年の増加率について、昭和六十年〜平成元年度でみると、最も高いのが都市銀行で、次いで住宅金融会社です。新規貸出額では、平成元年度では、都市銀行と住宅金融会社が最大で、次いで、地方銀行、信用金庫、第二地方銀行、生命保険会社などが民間住宅ローンの主要な担い手です。平成元年度の新規貸出額の使途構成比は、「新築」四二・三％、「賃貸住宅」二五・四％、「宅地・借換え等その他」二六％、「中古住宅」八・〇％、「増改築」一・七％となっています（住宅金融公庫「平成二年度民間住宅ローン調査」）。