先行きの人口減少が見えていても六本木ヒルズなど集客力に優れるビル開発は続いており、そうした物件だけを選んで投資すれば、資産の分散に配慮しながら高い運用利回りを狙うことは可能だ。年金マネーにとって必要なのは安定的に資金を増やすことであり、それは幅広く不動産を組み入れることではあり得ない。仮に不動産に投資するなら、人口が減るなかで競争力のある物件に絞って投資することが重要で、不動産業界はそれに応えられる商品開発をできるかどうかが問われることになる。
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日本にまともな商品が増えてこないのなら、人口が増えて不動産への不安が根強いアジアなどの国の不動産に投資する選択肢が浮上する。不動産の将来を考えるときマネー面で可能性のあるのは、国内より海外のマネーである。目先の動きとして大きいのは、レバレッジや証券化などとは関係の薄い海外の純粋投資マネーだ。中国などの豊富な外貨通貨の運用資金や原油高で潤う中東産油国のいわゆるオイルマネーなどだ、とりわけソブリン・ウェルス・フアンド（SWF）と呼ばれる資金は潜在的には、日本の不動産の行方を左右しかねない重要なマネーである。